昨今、数多くの企業がAIの活用状況や成果などを発表している。企業法務などの世界では業界知識や社内ルールを学習した専用のLLMを構築し、実務を想定できるレベルの正答率・回答時間で稼働する例や、製造現場では、これまでのマニュアル運用ではカバーしきれなかった技術や専門知識の伝承を生成AIの活用により推進する例など、AIがすでに常時稼働する業務システムになっていることは明らかである。

業務インフラとなった企業AIは、汎用LLM単体ではなく、社内データや業務アプリなどとの連携によって業務改善に繋げることが本質だと言える。

業務に取り込まれたAIの用途は、学習から推論へと変化し、社内データを活用して業務そのものに用いられるようになっている。業務に活用される企業AIの重要な要素として挙げられるのは、既存の業務アプリケーションとの連携、使う方々にストレスを感じさせない低レイテンシ、データ主権、ソブリン対応などだ。

McKinsey & Companyは、2030年までに推論が世界全体のAIワークロードの過半数を占めるという予測を発表している。AIを推論に活用する際に重要となるのは、低遅延、ネットワーク接続性、都市圏立地といった点である。

Edge DC（都市型データセンター）は、ユーザーや拠点に近い立地で、低遅延でリアルタイムの処理や機密性の高い重要業務データを配置する。推論やリアルタイム処理といった日常業務は、Edge DCで完結させることができる。一方、Core DC（郊外型データセンター）やCloud（GPU Cloud）は、大規模GPUでAIモデルの学習・生成を行い、汎用LLMとして機能する。

GPUリソースの効率的な配置・最適化は、業務の迅速化やコスト低減に必要不可欠である。

データ主権・ソブリン要求の高まりは、企業におけるAI活用に関する最重要テーマとなっている。AIの導入を検討する際に、EUのAI規制法に代表される規制強化や地政学リスク、越境制約を課題だと考える企業は、約85%に上っている。多くの企業がリスクや規制を十分に考慮した上で、AIを導入する必要があると捉えているわけだ。こうした課題を解消した上で自社に適したAIの導入を実現するためには、国内主権、地域主権のAIを安全な推論基盤を用いて利用することが必要となる。

急速に増加しているAI導入の制約には、以下のようなものがある。

TISインテックグループでは、都市型データセンターにおけるAI活用を「推論」に位置づけ、都市型推論拠点としてのAI活用を実践している。

業務の一部であるAI推論は、業務の近くに配置された拠点で行うことが重要となる。TISインテックグループが運用する都市型データセンターは、推論拠点に求められる以下のような強みを備えた施設だ。

・東京都都市整備局が定める｢地震に関する地域危険度｣において、最も危険性が少ない地域に位置する。
・約3,000ラックの大規模施設で、震度6強でもIT機器が正常稼働する免震構造を採用。
・立哨警備、生体認証、共連れ防止ゲートを組み合わせた多段階認証によって、万全のセキュリティを実現。

・24時間365日体制で、オンプレミスからクラウドまでをサポートする運用体制。
・ITILをベースにした保守・運用のフレームワークによって、継続的な改善を実施
・リアルタイム映像配信によって遠隔地から現場を確認することで、迅速で的確な作業指示が可能。
・多種多様なITインフラにおける運用設計、構築、技術サポートをワンストップで提供する。

・クラウドやインターネット、データセンター間接続など、さまざまなネットワークを提供する。
・GPU･AIサーバー設置スペースを増床し、 高負荷サーバーに対応。
・BCP拠点として、TISインテックグループの大阪・富山データセンターの利用が可能。
・IT運用の自動化や省力化を実現する、各種サービス・コンサルティングを提供。

BCP（事業継続）という点で、対災害に強固なデータセンターであることは当然として、最近そのリスクが強く指摘されているのが、富士山の噴火による降灰の影響である。
富士山噴火の規模や風向きなどの条件により状況は変わるものの、東京都による発表では、最悪のケースで東京都内の広範囲に2～10cm程度の火山灰が降り積もる可能性があるとされる。もし降雨と重なった場合、碍子（電線等を支える器具）の絶縁低下による停電や、火力発電所の吸気フィルターへの影響など電力インフラに大きな影響が出ると想定され、通信においてもアンテナや基地局への影響で障害が発生する見込みだ。
TISインテックグループの東京第4DCでは、その影響を回避する対策も新たに実装し、万が一に備える。（2026/7～）