EDI
EDIシステムの構築・運用ノウハウを集結し
電子データ交換業務の推進を強力にサポート
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資料ダウンロードページへ国内最大規模のEDI事業者として、充実した提案・開発・運用の体制でEDIに関わる課題を解決。
クラウドサービスとの連携も容易なiPaaS（EAI連携）も組み合わせ、情報連携基盤構築を支援します。
1.課題からサービスを探す
SOLUTIONS
- EDIシステムの維持メンテナンス業務から開放されたい
- 可用性の高いEDIシステムを構築したい
- INSネット（ディジタル通信モード）のサービス終了に対応したい
- 様々なインターネットEDIに迅速に対応したい
上記に加え以下のような課題をかかえるお客様向けに、
インテックの各種EDIサービスをご用意しています。
- EDIシステムだけでなくEDI業務にかかわる運用もアウトソーシングしたい
- 災害時のシステム停止やデータ消失に対する不安を取り除きたい
オススメは
- 高いセキュリティ要件（PCI DSSなど）に対応できるシステムが必要
- クラウド・ハイブリッドクラウド・オンプレミスを統合して運用したい
2.EDIプラットフォームサービス
約40年来の実績。クラウド型EDIをベースに、企業間のデータ交換業務全般をサポートするEDIプラットフォームサービス
企業間で発生する受発注、出荷、返品、請求、支払いなどのデータ交換をワンストップで提供します。インターネットEDIにおけるマルチプロトコルにも対応し、あらたに設備投資することなく接続先を追加するだけでご利用いただけます。
EDIプラットフォームサービス詳細を見る
3.データ連携プラットフォームサービス
（TEDIOS）
EDIや各種クラウドサービスなど、システム全体をシームレスにデータ連携する基盤サービス
データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）は、国内外問わずあらゆるB2B接続（レガシーEDIからインターネットEDIまで）を可能にするEDIサービスと、豊富なアダプタ・トリガを実装し各種クラウドサービスとの連携も容易なiPaaSサービス（EAI連携）により、システム全体をシームレスに連携するサービスです。
※CMT：カートリッジ磁気テープ
データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）の詳細を見る
4.EDI2024年問題対応ソリューション
2024年1月、NTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）サービス提供終了および電話網のIP化（※1）が予定されています。これに伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなるいわゆるEDI2024年問題が多くの企業で課題となっています。インテックは企業間取引のデジタル化を推進し、EDI2024年問題の解決に向けた新たなサービス・ソリューションを提供します。
（※1）NTT東日本：https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171017_01.html
EDI2024年問題対応ソリューションの詳細を見る5.EDIプラットフォームサービス
EDIデータ保存オプション
2021年度改正電子帳簿保存法に対応したEDIデータ保存オプション
2022年1月1日より施行された電子帳簿保存法改正では、電子取引で受領したデータの電子保存義務化という内容が盛り込まれました。そのため、各企業は「電子取引データ」を、電子帳簿保存法に準拠した電子データとして保存する必要があります。
本改正により、電子取引データであるEDIデータも電子保存の対象となるため、EDIデータの電子化保存対応を早急に行う必要があります。
そこでインテックは、EDIプラットフォームサービスと電子帳票システム「快速サーチャーGX」を連携し、EDIプラットフォームサービスで送受信されているEDIデータを「快速サーチャーGX」に保存できる「EDIデータ保存オプション」を用意しました。本オプションを利用することで、お客様側で個別に電子化保存対応する必要がなく、改正電子帳簿保存法に対応したEDIデータの保存、検索・ダウンロードができるようになります。
※電子取引データの電子保存義務は、2023年12月31日まで2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられました。
※本オプションのご利用にはEDIプラットフォームサービス、電子帳票システム「快速サーチャーGX」それぞれのご契約が前提条件となります。
EDIプラットフォームサービスの詳細は以下をご参照ください。
EDIプラットフォームサービス詳細を見る電子帳票システム「快速サーチャーGX」の詳細は以下をご参照ください。
電子帳票システム「快速サーチャーGX」の詳細を見る
オプションの特長
1．EDIデータを長期間保存可能
EDIプラットフォームサービスで送受信しているEDIデータを自動でクラウド上にある「快速サーチャーGX」に連携するため、自社でEDIデータ保存場所を確保する必要がなく、短期間で容易に長期保存が可能です。（※1）
2．JIIMA認証に適合した保存が可能
EDIデータを保存する「快速サーチャーGX」は電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」においてJIIMA（※2）認証取得予定のため、改正電子帳簿保存の法的要件に適合した保存・検索が可能。
3．容易にデータ検索やダウンロードが可能
「快速サーチャーGX」に保存されたEDIデータは、インターネットを介してデータの検索およびデータのダウンロードが可能です。またEDIデータ保存だけでなく「快速サーチャーGX」に自社の帳簿、関連書類（スキャナ保存）等の保存をすることで自社の電子帳簿保存全体を網羅できるため、一元管理を実現します。
4．安心のインテック自社開発・提供サービス
EDIプラットフォームサービスならびに「快速サーチャーGX」はインテックの自社サービスのため、他社サービスを組み合わせた際に生じる各サービスとのデータ連携対応や運用負荷などなく、ワンストップで提供が可能です。
（※1）本サービスはEDIプラットフォームサービスの「EDIデータ保存オプション」と電子帳票システム「快速サーチャーGX」（クラウド版）の 申込、契約が必要となります。保存対象となるデータ（データ種類）、保存形式や保存期間はお客様法務部門や税理士の方、所轄の税務署、 国税局等へ詳細をご確認いただく必要があります。
（※2）JIIMA認証：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、電子帳簿保存法で規定されている要件を満しているかどうかを示す認証制度のことです。「快速サーチャーGX」の電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」に関するJIIMA認証は、機能リリース後の約2か月後を目安に取得予定です。
6.EDIプラットフォームサービス
製造業向け調達Web-EDIオプション
製造業向け調達Web-EDIオプション
日立製作所が提供する「TWX-21 Web-EDI Globalサービス」との連携により、取引先企業（以下サプライヤー）との調達業務に必要なWeb-EDIサービスを提供します。紙やFAXなど、アナログ手段ではできなかった『見積』から『請求』までの調達業務における進捗状況確認を、導入企業（以下バイヤー）側はWeb画面上で一覧管理・可視化できます。
製造業に特化した調達業務のテンプレートが活用でき、サプライヤーとの見積調整や納期調整も容易となります。
※本オプションのご利用にはEDIプラットフォームサービスのご契約が前提条件となります。
EDIプラットフォームサービスの詳細は以下をご参照ください。
EDIプラットフォームサービスの詳細を見る
オプションの特長
1．調達業務における進捗状況の確認が可能
発注から納入までの進捗状況を導入企業・取引先企業の関係者間で共有できます。納期管理などの業務の属人化による納期遅延を未然に防ぎます。
2．業務システムとのシームレスなデータ連携
社内の業務システムとのデータ連携により、データの手入力によるヒューマンエラーを防止します。
3．Web画面上で取引情報の一元管理が可能
調達業務における取引情報をWeb画面上で閲覧・一元管理できます。取引情報に関する書類整理や、メール・電話などによる取引先企業との調整などにかかる労力を削減し、業務の効率化を実現します。
4．各種電子帳票の自動生成が可能
注文書など、業務に応じたフォーマットで各種電子帳票を自動生成できます。業務のペーパーレス化を実現します。
5．取引先企業への自動メール通知
新着案件や未確認・未処理案件が発生した場合は、取引先企業へ自動でメール通知を行います。案件の見逃しや処理忘れを防止します。