2022年1月に改正された電子帳簿保存法。2年の猶予期間が与えられたため、
2023年12月までに「電子取引対応」が必要です。
まだ時間的には余裕があるように思える一方、「どうやって対応しよう？」「必要なツールは？」と情報収集をすすめている企業も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、“今から”電帳法対応をはじめる企業向けにインテックの電子帳票システム「快速サーチャーGX」をご紹介します。

【開催概要】

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