2022年1月1日より施行された電子帳簿保存法改正では、電子取引で受領したデータの電子保存義務化という内容が盛り込まれました。これにより、猶予措置残り1年半のうちに、各企業は「電子取引データ」を、電子帳簿保存法に準拠した電子データとして保存する必要があります。
本改正では、電子取引データであるEDIデータも電子保存の対象となるため、EDIデータの電子化保存対応を早急に行う必要があります。

そこで、インテックは、EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）とJIIMA認証取得済の電子帳票システム「快速サーチャーGX」を連携し、EDIアウトソーシングサービスで送受信されているEDIデータを「快速サーチャーGX」に保存できる「EDIデータ保存オプション」を用意しました。

本セミナーでは、そのサービス紹介を中心に、”猶予措置残り1年半を切った状況にて今何を検討・実施していけばよいか”、”インボイス対応を見据え導入のポイント”を、辻・本郷 税理士法人の菊池 典明 氏をお招きしてわかりやすく解説します。

【開催概要】

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お申込みにあたってのご注意事項とお願い

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【講演概要】

第１部（３０分）
令和3年度電帳法改正対応待ったなし！電帳法対応解説セミナー

辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室／税理士
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役
菊池 典明 氏

2014年税理士登録。2012年辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。同年12月 辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役就任。

第２部（３０分）
EDIアウトソーシングサービス(EINS/EDI-Hub Nex)
EDIデータ保存オプションのご紹介

株式会社インテック
情報流通基盤サービス事業本部 営業部
中島 啓太郎

EDIデータをクラウドで保存！
改正電帳法に対応した快速サーチャーGXのご紹介
※デモを含めてご説明します

株式会社インテック
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部 クラウドプロダクトサービス部
笹井 玲菜

※プログラムの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
※定員に満たない場合は中止とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。