改正電帳法において電子取引データの保存が義務化されました。
対応期限は、当初2022年1月1日でしたが、宥恕（ゆうじょ）期間が設定され2023年12月となりました。2年間余裕ができたと感じた企業は少なくないかと思いますが、気づけばもう半年以上が経過しています。みなさまの対応状況はいかがでしょうか。
そこで、これから検討を開始する企業向けに、ゆとりを持って対応検討とシステム導入をするために、電帳法の改正内容と対応へのポイントをご紹介します。

【開催概要】

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お申込みにあたってのご注意事項とお願い

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・9月1日回にお申し込みいただいた後、9月27日回にもご参加を希望される場合は、再度同様のフォームにてお申し込みが必要です。

【講演概要】

＜セッション１＞
令和3年度電帳法改正対応待ったなし！電帳法対応解説

・電子帳簿保存法の概要と改正のポイント
・電子取引の電子保存義務化対応のポイント
・電子帳簿保存法への対応方針の検討

講演：辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室／税理士
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役
菊池 典明 氏

＜セッション２＞
改正電帳法に対応した快速サーチャーGXのご紹介

講演：株式会社インテック
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部 N&O営業部
西村 竜太朗