インテック、キヤノンITソリューションズとインターネットEDI移行を共同で推進
～EDIサービス利用企業が抱える「EDI2024年問題」の早期解決を目指す～

ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）と、EDIソリューション分野で協業開始したことを発表します。
両社は、「EDI2024年問題※1」解決に向けて、EDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業のインターネットEDI移行を加速させていきます。

本協業では以下2点を行います。

①インテックはキヤノンITSのEDIパッケージ製品に対して、インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（以下EINS/PKI for EDI）の電子証明書を自動取得・更新する機能を提供します。
なお、EINS/PKI for EDIは、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)※2によるデータ交換共通認証局認定制度認定※3及び電子証明書自動更新API※4に対応した証明書サービスとなります。

②キヤノンITSはインテックのEDIサービスを利用している企業の取引先(接続先)に対して、キヤノンITS及びその販売代理店を通じて、TLSアクセラレーターやJXクライアント等のEDIパッケージ製品を提供します。

※1 EDI2024年問題：2024年1月予定のNTT東西によるINSネット（ディジタル通信モード）のサービス終了および電話網のIP化に伴い、既存のレガシーEDIが従来通り使用できなくなること。詳細は NTT東日本ホームページをご参照ください。（https://web116.jp/2024ikou/）

※2 インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA：Japan internet EDI Association）：一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が発起人となり2019年7月に設立。各産業界でのサプライチェーンの情報流通をインターネットEDIによって最適化、高度化ならびに効率化する活動を行う協議会。(https://www.jisa.or.jp/jiedia/tabid/2822/Default.aspx)

※3 認証局認定制度 適合企業一覧：（https://www.jisa.or.jp/Portals/0/jiedia/accreditation.pdf）

※4 電子証明書自動更新API対応製品一覧:(https://www.jisa.or.jp/Portals/0/jiedia/certupdateapi.pdf)

※5 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

記事全文はインテック公式サイトをご覧ください。
https://www.intec.co.jp/news/2021/0817_1.html

EDIアウトソーシングサービス（EINS/EDI-Hub Nex）の詳細はこちら：
https://www.einswave.jp/service/edi/edi_hub/

データ連携プラットフォームサービス（TEDIOS）の詳細はこちら：
https://www.einswave.jp/service/edi/tedios/

インターネットEDI対応電子証明書発行サービス（EINS/PKI for EDI）の詳細はこちら：
https://www.einswave.jp/service/pki/edi/