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掲載月:2017年12月
「EDI2024年問題」について知る vol.1 固定電話網は、なぜIP化されるのか～EDIはどうなる？～
EDIEDI2024年問題対策
１．IP化とはなんのことなのか
NTT東日本/NTT西日本（以下NTT東西）から固定電話網（INSネットを含む、以下PSTN：公衆交換電話網）をIP化するという計画が発表されたのは2010年11月。当時は、現行の遠距離通話料金が廃止され、全国統一料金になることなどが話題になりました。
それから6年以上を経て、総務省の情報通信審議会 電気通信事業政策部会にて円滑な移行の在り方についての2次答申案がまとめられました。これによると、2024年1月から2025年1月にかけてIP網への移行を行う予定になっています。
また、2017年10月17日にNTT東西からもロードマップが発表されています。
２．なぜIP化されるのか
そもそも、NTT東西はなぜIP化を計画することになったのでしょうか。
2000年度頃まで、NTT東西の固定電話回線は約6300万契約ありました。
計画発表前の2009年度には、4000万契約を割込み、2016年度には2172万契約、ピーク時に比べ約66％減少しています※。また、固定電話の通信は、2000年度から2015年度で、通信回数で約93％、通信時間で約97％減少しています※。
減少の要因と考えられるインターネットや携帯電話の無料通話などが普及する一方で、PSTNに不可欠なNTT東西の中継交換機を維持することが困難になっています。
その対処策として考えられているのが、中継交換機を中継ルータに入れ替えるIP化なのです。
※固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて（2017年4月）
３．IP化で何が起こるのか
IP化後も、中継交換局と加入者を結ぶメタル回線は維持されるため、現在利用している電話やFAXは続けて利用できます。
一方で、IP化後に廃止されるサービスもあります。
中でも大きな影響があると考えられるのが、INSネットディジタル通信モードです。
2015年9月末現在で268万回線が利用されている同モードでは、INSネットを介してデータ通信を利用できるため、EDI（電子商取引）で多く利用されています。
同モードは、IP化が始まる2024年1月に終了する予定になっています。
つまり、PSTNを利用しているEDIには、大きな影響が出ることになります。
４．対応が必要かどうか確認しよう
「EDIは使用しているが、どんな回線を利用しているか分らない」という場合は、ルータやPCなどがDSU（デジタル・サービス・ユニット）やTA（ターミナル・アダプタ）のデジタルポートやシリアルポートに接続されているか確認しましょう。
また、NTT東西からの請求書に「INS通信料」という項目があるかどうかもポイントです。
これらのケースでは、サービスが終了するとそのままではEDIができなくなる可能性があります。
５．インターネットEDIに
IP化後もEDIという仕組み自体がなくなることは考えられません。
そのためIP化が始まる2024年1月までに、EDIを新しいシステムに移行させることが重要になります。
NTT東西からはIP-VPNという代替案だけでなく、既存のISDN対応端末を使ったメタルIP電話でのデータ通信といった補完策も提示されています。
しかし、汎用性やコスト、伝送速度などの課題があって実用的ではないため、インターネットEDIが有力な解決策と考えられています。
インターネットEDIを活用することで広帯域を活用できるなど課題を解決する点もあります。
自社のEDI環境に求められる要件と照らし合わせながら、インターネットEDIも選択肢として、検討しましょう。
では今後、どのようなステップで対応していくのか。
次回はロードマップについて、解説したいと思います。
詳細資料
今回取り上げた固定電話網のＩＰ化について、より詳細に知りたい方の為に対策のロードマップ等を詳しく解説した資料をご案内しております。
下記のインターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA/ジェディア）のHPをご参照ください。
※TIS株式会社のEDI事業は2020年4月1日を期して株式会社インテックへ会社分割（吸収分割）により承継しました。
※掲載内容は取材当時の社名、製品名で記載されています。
