電子帳簿保存法対応を簡単に始める！電子帳票システム快速サーチャーGX

電子帳簿保存法の施行により、電子取引データの電子保存が義務化されました。しかし、保存要件も多く大量にある帳票を目の前に「何から手を付ければ？」と悩まれている企業も多いのではないでしょうか。

電子帳簿保存法に対応するために、コストをかけずに急場しのぎで運用することも可能ですが、電子化へのスムーズな移行は早い段階からのシステム導入が鍵です！

ここでは、電子帳簿保存法への対応でお悩みを抱える企業をサポートする
株式会社インテックの「快速サーチャーGX」についてご紹介します。

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JIIMA認証制度は、あくまで認証基準に基づき、対象製品・サービスが電子帳簿保存法および電子帳簿保存法関連の施行規則、通達等に定められる機能を有することを製品のマニュアルのみで評価し認証するものであり、それ以外の事項を保証するものではありません。

そもそも電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データによる保存を認める法律です。電子帳簿保存法上、電子データによる保存は、大きく３種類に区分されています。

中でも③の「電子取引」に関するデータは、一定の要件を満たした上で電子データによる保存が義務化されることとなりました。※

電子帳簿保存法上の区分

※一定条件下において、出力書面での保存が認められるケースがあります。

電子取引の保存要件

真実性の確保	以下の措置をいずれか行うこと
	タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
	取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付し、保存を行うまたは監督者に関する情報を確認できるようにしておく
	記録事項の訂正・削除を行った場合、これらの事実が確認できるシステムまたは訂正・削除ができないシステムを使用する
	訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、それに沿った運用を行う
可視性の確保	保存場所に、電子機器（パソコンなど）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
	電子計算機処理システムの概要書を備え付けること
	検索機能を確保すること	①取引年月日、取引金額、取引先により検索できること
		②日付又金額の範囲指定により検索できること
		③二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件で検索できること

※一定条件下において、検索要件等が不要となるケースがあります。

この電子取引に対応するために、まず「システムを導入するか」「システムを導入せずファイルサーバで管理するか」と悩まれている企業も多いのではないでしょうか。

しかしこうした保存要件を満たしつつ、ファイルサーバで管理していくのはそう簡単な作業ではありません。

ファイルサーバで管理すると、
たとえばこんな課題が…

検索できるようにしなければいけないけど、ファイル名の変更やルール徹底が大変そう…。
訂正削除履歴を紙やエクセルで管理しなければいけないから面倒だな…。
自分たちでシステムを運用するとなると、バックアップやBCP対策の考慮が必要だな。いろんなコストが…。
まずは最低限の範囲で対応し、今後対象を広げたり、スキャナ保存も検討したりしたい…。

こうした課題をお持ちなら、
システムの導入がおすすめ！

電子帳票システム「快速サーチャーGX」
を導入すればまるごと解決できます！

専用ツールで検索キーの登録が簡単！入力漏れを防ぎ、正しい運用をサポート！
訂正削除履歴がシステムに自動で保存！誰がどのような操作をしたのかをエビデンスとして残すことができ安心！
クラウドだから、システム運用をコスパ良くできる可能性が！
クラウドだから、利用状況にあわせて柔軟に拡張が可能！長期利用にもぴったし！

快速サーチャーGXは、電子帳簿保存法対応を始めとし、クラウド上で書類や電子取引のデータ等の保管が可能な専用サービスです。

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快速サーチャーGXの特長

クラウドならではの安心運用

クラウドのため、ハードやソフトウェアに関わる運用コストを低減できます。また、堅牢な国内自社データセンター上で提供しているため、セキュアなデータ管理を実現します。
だれでも簡単な操作

シンプルな操作で、だれでも簡単にデータのアップロードや閲覧が可能です。データのアップロードは、1件ずつだけでなく一括登録にも対応！
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電帳法の要件に対応

日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「スキャナ保存」及び「電子取引」におけるJIIMA認証を取得済み！