1998年の施行より現場のニーズに合わせて改正を繰り返してきている電子帳簿保存法。直近10月には電子取引の保存措置も緩和され、対象範囲が拡大する一方で、これから対応を検討する企業にとっては「どこから始めて良いのか分からない」という声も聞こえてきます。
本セミナーでは、10月に施行された改正10条（電子取引の保存要件緩和）の解説とそれを実現するシステムの選定ポイントをお伝えするとともに、法対応の実現がかなり現実的になってきた国税関係書類のペーパレス化に対応した企業の成功事例と新たに発生した課題をもとに、今取り組むべき電帳法対応について解説いたします。
財務経理部様、総務部様、情報システム部様などで、経費精算業務の効率化を検討している方、ペーパレス化を推進されている方におかれましては、ぜひご参加ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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