2022年12月に令和5年度の税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法制度についても改正がありました。
これから電子取引データの電子保存対応を予定している企業は、何をどこまで対応すれば良いのか悩まれていないでしょうか。
本ウェビナーでは、令和5年度の税制改正で変わった変更点の確認と今後の対応のポイントについて、最新情報をわかりやすくお伝えします。

【開催概要】

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お申込みにあたってのご注意事項とお願い

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【講演概要】

＜セッション１＞（40分）※収録動画のご視聴
「猶予措置に惑わされない！改正電子帳簿保存法への対応」

2024年1月からの電子取引の電子保存義務化に備え、その保存方法の検討を進めてこられた会社も多いのではないでしょうか。ところが、令和5年度の税制改正により新しい猶予措置が講じられるなど、電子取引の保存方法にいくつかの選択肢が認められる形となりました。自社のデジタル化の方針に照らし、どのような選択肢を取るか再度検討する必要があります。本セッションでは、電子帳簿保存法の概要、特に令和5年度税制改正の内容を解説するとともに、これらを踏まえた電子帳簿保存法への対応方法を詳しく解説いたします。

辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室／税理士
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
取締役 菊池 典明 氏

＜セッション２＞（10分）※収録動画のご視聴
「バックオフィス業務のデジタル化検討のポイント」

コロナ禍を契機にデジタル化の取り組みが進んでいましたが、度重なる電子帳簿保存法の要件緩和やインボイス制度の開始により、今後急速なデジタル化が予想されます。デジタル化への対応が遅れた場合、業務の負担が増大する可能性もあります。本セッションでは、デジタル化のメリットを解説するとともに、検討のステップやシステム選定のポイントを解説いたします。

辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 DXバックオフィス事業部
コンサルタント 川中 明華 氏

＜セッション３＞（10分）※収録動画のご視聴
「電帳法に対応したクラウドサービス「快速サーチャーGX」のご紹介」

宥恕期限まで1年を切り、対応に向け今まさにサービス選定を行っている企業は多いのではないでしょうか。本セッションでは、電帳法対応の機能を備えた電子帳票システム「快速サーチャーGX クラウド版」について、デモを中心にご紹介します。

株式会社インテック
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部
クラウドサービス事業部 クラウドプロダクトサービス部
グループリーダー 山岸 敏康