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三菱地所株式会社様

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グループ40数社のICTシステムを、クラウド基盤を利用して共通プラットフォーム化。運用業務もインテックにアウトソーシングし、IT部門はコア業務領域に注力していきます。

総合不動産会社の三菱地所株式会社は、競争力強化、顧客サービス向上を図るべく40数社のグループ会社の共通プラットフォーム構築を検討していた。そこで採用したのが、インテックのマネージド型クラウドサービス「マネージド型クラウドサービス(EINS/SPS Managed)」、クラウド型バックアップサービス「クラウド型バックアップサービス(EINS/BRS)」、閉域ネットワーク「統合型閉域ネットワークサービス(EINS/MOW DCAN)」、「データセンターサービス」である。その目的や背景、導入効果について、経営企画部 DX推進室長兼グループIT企画室長の長谷川義博氏、同社グループのシステム企画、開発、保守、運用を担当するメック情報開発株式会社システム基盤部次長の谷島有二氏にうかがった。

三菱地所株式会社

三菱地所株式会社
本社: 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル
URL: http://www.mec.co.jp/
1937年設立。オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地・工業用地等の開発、販売、余暇施設等の運営、不動産の売買、仲介、コンサルティングなどを手掛ける。

多種多様なサーバをクラウドへ移行。柔軟な運用ルールで対応してもらいました。

まちづくりのノウハウにより真に価値ある社会へ貢献

長谷川義博氏長谷川義博氏

貴社のビジネスについて、簡単にご紹介ください。

 三菱地所は1937年に設立された総合不動産会社です。基本使命として「まちづくりを通じた社会への貢献」を掲げ、その事業領域はオフィスビルや商業施設等の開発・賃貸・運営、収益用不動産や住宅の開発・販売・管理、さらには設計監理や不動産仲介、海外事業など多岐にわたっています。
 私たちのケイパビリティのコアは、まちづくりを進める上での「デベロッパーマインド」です。街に住む人や働く人、訪れる人など、さまざまな空間やサービスに求められる本質的な価値に思いを馳せ、日々チャレンジを続けています。

グループ共通のプラットフォームをクラウドに

クラウド化に取り組んだ理由をお聞かせください。以前のICTシステム環境ではどのような課題があったのでしょうか?

 私たちは総合デベロッパーとしてあらゆる不動産事業に携わっていますので、開発・運営中の現場を回ったり、お客さまのところに商談に伺ったりする業務が中心になります。そのため、外出先から社内のICTにアクセスし、CRM(Customer Relationship Management)で情報を確認したり、地図情報システムを検索することが不可欠です。
 そうしたICTシステムの活用を円滑に進めるため、グループ内の会社はそれぞれ工夫しながら自社サーバ、あるいは自社仮想サーバ上にアプリケーションを構築していました。

課題1各社バラバラではなく、共通のプラットフォームを作りたい

 2015年頃から、グループ企業全体で共通したプラットフォームを構築する必要性を強く感じていました。それぞれの会社で個別に運用することで、きめ細かな現場業務に対応できる一方、ICTシステムの維持管理負荷は全体として大きくなり、新しいサービスを始めようとしてもオンプレミスでは時間や手間がかかってしまい、ビジネスのスピードアップの足かせになりかねません。
 もちろん、同一企業グループとはいえ各社業種が異なるため、それぞれの個別事情を持っています。しかし個々の企業が構築するICTシステムの内、あるべきアーキテクチャ、セキュリティ基盤は本来統一されるべきという思いもありました。同一の共通プラットフォーム上で、グループ会社のICTシステムを展開するとしたら、それにはオンプレミスよりもクラウドが適していました。

課題2障害復旧のスピードを早め、ビジネスへの影響を最小限にとどめたい

 オンプレミスサーバは、故障が起こると復旧に時間がかかりました。もちろんベンダーとは24時間365日の保守契約を結んではいましたが、故障した部品の特定、調達、修理にある程度の時間は必要で、ハードウェア、OS、アプリケーション等の復旧手順を事前に綿密に準備していたとしても、相当のエネルギーを要します。
 またトラブルが生じたときは、たとえ真夜中であったとしても関係者に情報を展開し、さらに解消に向けた情報の集約を行う必要が生じます。事業継続のあり方を考える上で、かなりの負担とリスクを感じていました。

構築を終えた瞬間から進化が始まるクラウドのメリット

クラウド化への移行を考えたきっかけは、どのようなものでしたか?

 IT部門の仕事は、ビジネスへの寄与と、現場で働く社員を支援することです。それには多種多様な要素が含まれます。例えば、地震や台風などの自然災害や、事故など不測の事態が生じた場合でも、ビジネスが円滑に進められるようにBCP(事業継続計画)を考えておくこと、社員が安心してパソコンや業務システムを利用できるようにセキュリティを担保すること。そのような災害対策やセキュリティ対策を、クラウド化によって強化すべき状況でした。
 また、ビジネスのスピードという観点も欠かせません。オンプレミスの時代は、新しいシステムを構築したいと考えても、物理サーバの調達から始まり、仕様を決めて、プログラムの開発に取り掛かって…と進めていたら数ヶ月、場合によっては数年間もかかってしまいます。それでは環境の変化の速い市場に追従することができません。

クラウド化の魅力をどういうところに感じますか?

 自社サーバでは、長期間使用することや、将来的に必要となるリソースを考慮して、余裕をもったスペックのサーバやストレージを調達するのが一般的です。ところが、構築を終えた瞬間から性能や機能の陳腐化が始まります。
 一方、クラウドはその正反対で、必要な分だけ契約して使い始めることが可能です。そして、後から必要だと思った機能を追加できます。新しいテクノロジーが登場したら組み込めますし、従来にないサイバー攻撃が編み出されたとしても、対応するためのセキュリティ機能を追加できます。「構築を終えた瞬間から陳腐化」するオンプレミスに比べ、クラウドは「構築を終えた瞬間から進化が始まる」といえます。クラウドを利用するようになって、以前に比べると「将来のビジネスを強化するために何が必要か」をクイックに考えられるようになりました。

柔軟な仕様緩和、運用ルールにも対応するインテック

多くのクラウド事業者がある中、インテックを選んだ理由、魅力には何が挙げられますか?

 インテックからは、非常に真摯な社風を感じています。技術的な検証をしっかり実施していることが、担当者各位の言葉の端々に感じられ、それが信頼につながっています。

選定のポイント1 多種多様なシステムも柔軟に共通プラットフォームへ移行

 このプロジェクトでは、オンプレミスで構築していた150 以上のサーバをクラウド化する計画でした。しかし、サーバはそれぞれ仕様が異なります。採用する事業者には、それらの違いに柔軟に対応してもらえることが必須でした。
 オンプレミスのサーバには、Linux、WindowsなどさまざまなOSが使われていました。そのような仕様の違いに対しても、インテックは仮想化技術を駆使して柔軟に対応してくれました。ものによっては、クラウドに乗せずにサーバをデータセンターにハウジングし、クラウドと連携させて運用するといった方法も選択してくれました。インテックの閉域ネットワーク「統合型閉域ネットワークサービス(EINS/MOW DCAN)」はメガクラウドとの接続もできたので、柔軟な対応が可能でした。

選定のポイント2 個社の事情に合わせた運用ルールにもインテックは対応

 クラウド化にあたってICTシステムの運用の標準化は必須ですが、ルールを急激に変えると、現場の負担が一時的に高まってしまいます。そこでクラウド移行時に運用ルールを激変させないことも条件の一つでした。複数のクラウド事業者と協議しましたが、一番多くの項目に「対応できる」と答えてくれたのがインテックでした。
 例えば「業務データバックアップの時間を指定したい」とお願いしても、多くのクラウド事業者は「バックアップは毎日取っているが、1社のためにその時間を変えられない」という回答でしたが、「クラウド型バックアップサービス(EINS/BRS)」の利用により、唯一インテックが時間を指定できると答えてくれました。

選定のポイント3 堅固なファシリティに守られたインテックのデータセンター

 事前に「マネージド型クラウドサービス(EINS/SPS Managed)」が収容されている、インテックのデータセンターを見学し、安心感も高まりました。実際に目の当たりにすると、その耐震性能やセキュリティ水準に圧倒されました。案内してくれたご担当者が「万が一このセンターが壊れるような地震が来たとしたら、そのときは東京も壊滅ですよ」と説明されたのが印象に残っています。
 また、そのデータセンターの利用企業のなかには、日本の社会インフラを担う大企業が数多くあったことも、選定の重要な要素になりました。

選定のポイント4 遅延を確認するためPoCを実施

 サーバをクラウドへ移行するのは初めての経験だったため、具体的に「どういう作業を行うのか」「どれくらい時間がかかるのか」が私たちにはあまり見えていませんでした。そこでPoC(実証実験)として、首都圏から遠くにあるデータセンターに一部のシステムを移し、問題は起こらないか、レスポンスは落ちないかを検証してみました。
 その結果から、遅延が生じる蓋然性がかなり低いことが確認できました。また、一連の検証を通して、移行作業の全体像を見ることができたので、懸念の払拭につながりました。

IT部門の負担軽減と安定性の高さに効果を実感

谷島有二氏谷島有二氏

移行はどのように進めたのですか?

 OSやアプリケーションの異なるサーバが多かったので、移行の難易度やシステムの重要度、サポート期間によって、フェーズ1からフェーズ7に分類して、順番に移行を進めていきました。
 データの移行は原則としてインテックの設備と当社のネットワーク回線経由でしたが、容量が大きい場合は、可搬型のストレージに移した上でデータセンターに持参するなど、ケースバイケースの最適な手段で移行しました。
 1フェーズを3ヶ月のサイクルで進め、現在はフェーズ6まで終えました。残り1フェーズを残すばかりです。

インテックの環境に移行した効果は感じられましたか?

導入効果1 IT部門の運用負荷が軽減

 大きく変わったのは、運用のアウトソーシングによるIT部門の負担軽減です。以前はサーバトラブルが発生するとシステムが停止するので、IT部門はその対応に追われていました。
 現在はトラブルが起こっても、その対応はインテックが主体となります。代替の基盤が稼働する設計であり、サービスは止まらず、業務に支障が生じません。
 また、「マネージド型クラウドサービス(EINS/SPS Managed)」のDR機能により、仮にメインサイトで災害が発生してサービスが止まったとしても、遠隔地のバックアップサイトに切り替わるようになっています。当社では年2回のペースで災害復旧(DR)訓練を実施し、バックアップサイトへの切り替えテストを行い、問題なく利用できることを確認しています。

導入効果2 テクノロジーの進歩に合わせてサービスも進化

 クラウド移行に着手してから2年ほど経っていますが、この間にも機能やサービスレベルが向上しているのは、クラウドらしいところだと思います。
 例えば仮想サーバ基盤のVMwareのバージョンアップも、オンプレミス環境であれば、IT部門で一つひとつ作業するので、意外に手間がかかるものです。それらの作業も現在はインテックの担当区分であり、当社は意識する必要はなくなりました。また移行前のストレージは磁気ハードディスクドライブでしたが、インテックはオールフラッシュアレイ(半導体型)ストレージへ順次切り替えを実施しています。ファイアウォールやロードバランサといったネットワーク機能も、物理ハードウェアから、仮想化された環境(SDN)に切り替わっていると聞いています。月額の利用料金だけで、私たちIT部門が手をかけなくても、テクノロジーの進化に追随していけるのは非常にありがたいと思っています。

導入効果3 ユーザ部門の要望をうけトライアルが増加

 一連の移行後には、IT部門が注力すべき、より本質的な業務へ時間をさくことができるようになりました。その一つがビジネス需要に基づくシステム試行(トライアル)や、PoC実施の増加です。以前であれば、トライアルで新しくサービスを作る場合は、サーバの調達から始めるため時間もかかり、半年後にようやく使えるということもありました。
 今では、数日あればクラウドに仮想サーバを用意してトライアルが開始できます。そういった環境もあり、サーバは増加傾向にあります。
 クラウド化してからは、年間50~60のサーバが増えています。
 IT部門としては、インテックにアウトソースし負担が減った分、本来の業務である「当社としてあるべきICTシステムの提案・活用、マネジメント」に注力できるようになったと感じます。当社では、今後グループ横断のデジタルトランスフォーメーションを加速させる計画を立てています。そういった攻めのITの分野でも、インテックグループと協業できたらと期待しています。

掲載内容は、2019年3月現在のものです。

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