導入事例

株式会社Mizkan Partners様

掲載月:2018年9月

これから起こる固定電話網のIP網移行、インターネットEDIの普及に向け、システムのみならず業務運用のアウトソーシングで、環境変化への対応も安心

運用負荷軽減コスト削減BCP/DR対策アウトソーシング

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「味ぽん」や「酢」を代表とする調味料や納豆などの食品を製造、販売しているミツカングループ。その情報システム部門が所属する株式会社Mizkan Partnersは、インテックのクラウド型EDIサービス「EINS/EDI-Hub Nex」を導入、同時に運用も同社にアウトソーシングした。その目的や背景、導入効果について、管理本部 情報システム部 課長 桝田浩司氏、朝倉親興氏、主任 永谷史朗氏の3名に話をうかがった。

株式会社Mizkan Partners

解決したい課題

オンプレミスからクラウド型EDIサービスに移行 運用をインテックに

アウトソーシングにより、運用の属人化を解決

固定電話網のIP網移行やインターネットEDIの普及など、環境の変化に柔軟に対応

受発注はビジネスの生命線。取引先と確実な受発注を行うには、信頼性と安定性が両立したEINS/EDI-Hub Nexは最適な選択でした。

創業から210余年を経て、
新たにICTシステムの改善を

貴社のビジネスについてご紹介ください。

 創業から200年以上の歴史を持つミツカングループは、酢をはじめとした調味料を中心に、さまざまな食品を扱っているメーカーです。人間が口にするものとして、責任感を持って製品を製造、管理しています。その思いは「やがて、いのちに変わるもの。」というグループビジョン・スローガンに示されています。
 1997年には納豆事業にも本格的に参入しました。また2014年には全米の家庭で最も親しまれているパスタソースブランドを買収するなど、積極的に海外展開をしています。現在、海外の売り上げ比率が50%を超えており、グローバル企業としてのポジションを確立してきたと感じています。
 私たち情報システム部が所属する株式会社 Mizkan Partnersは、ミツカングループにおける総務や経理などの内務を担当しています。その中で情報システム部は、日本、そしてアジアのグループ企業のICTシステムを管理しています。最近では、経営がICTに期待することも変わってきており、新しい取り組みを始めることが求められています。

EDIは、ビジネスの生命線。
チルドのオンライン受注率は90%に

これまでのEDIに関する取り組みについてご説明ください。

 EDIに取り組み始めたのは1980年代後半に遡ります。最初は受発注の処理から手掛け、徐々に適用範囲を広げていきました。EDIを始めた理由は、オンライン受注の比率を高めるためです。それ以前は、FAXや電話による受発注が中心でした。しかし、FAXで受け取った注文を業務システムに組み込むには、スタッフが手入力する必要があります。このような点を考慮したうえで、省力化、効率化を図るにはEDIが最適と考えました。
 また正確性やスピードも重要です。FAXで受け取った注文を人間が手入力すれば、間違いがないかをダブルチェックしなくてはいけません。しかしEDIであれば、注文をそのままデータとして受け取れるので、正確性だけでなく、スピードも改善します。
  EDI導入後、利用部門と協力して取引先の皆様と交渉し、EDIで接続する先を増やしていきました。現在は115の接続先とEDIで接続しています。このような取り組みによって、今ではオンライン受注率が70%を超えました。
 中でもオンライン受注率が高いものが、チルドです。当社には納豆などを扱う「チルド」製品と、酢などの調味料を扱う「ドライ」製品がありますが、チルドとドライでは注文から発注までの処理が異なります。チルドは一日に何度も受発注があり、注文から出荷までのサイクルがタイトで、迅速に処理していかなくてはなりません。そのため、チルドに関しては90%以上の受発注がオンライン処理となっています。
 当社のビジネスにとって受発注は生命線。EDIは、なくてはならないインフラといえます。万が一、EDIにトラブルが発生すると、得意先に迷惑をかけることになりかねません。トラブルなく円滑に運用できること、それがEDIでもっとも重要なことです。

システム、通信、さまざまな要素がトラブルに。
運用には高いスキルが必要

桝田浩司氏桝田浩司氏

EDIを運用していく上での課題は何でしたか?

 以前のEDIのシステムは、オンプレミスであったため、社内で運用をしていました。EDIは、取引先と通信をしながら処理をするものなので、通信に関する専門的な知識が必要です。また、トラブルが発生した際には、原因を特定しシステムを復旧させる知見と技術が求められます。

課題1インターネットEDIにはこれまでにない知見が必要

 さらに、最近はインターネットEDIが普及してきました。この、インターネットを利用する形態のEDIは、従来のEDIとはまた別の知見が必要になってきます。例えば、数年前に、インターネットで用いられるSSLの証明書に関する脆弱性問題が発生しました。その際、当社でも証明書を切り替え、一つ一つの接続先と動作検証していきました。
 そのときの経験を通して、「インターネットEDIが普及すると、このようなトラブルも増えてくるだろう。そのとき自分たちだけで解決できるのか。今後もEDIを自社で維持していくのが妥当だろうか」という不安がよぎりました。

課題2属人性の高さによって、人材の活用が困難に

 運用するスタッフの属人性も問題でした。当社の場合、EDIに関する高い知見を持つ朝倉に、業務が集中していたこともあり、新しい取引先ができて新規に設定する際や、トラブルが発生したときは、すぐに彼に頼っていました。
 とはいえ、EDIは365日、早朝から深夜までの24時間体制で稼働するものです。トラブルがあれば、すぐに対処しないと、取引先に迷惑をかけることになりかねません。ときには勤務時間外の対応も必要です。そのため、朝倉は自宅でも出張先でも、いざというときに対応できるような心構えでいたのです。
 しかし、会社としては、情報システム部にはもっと新しいことに取り組んでほしいという期待がありました。当然、朝倉の持つ知見も、EDI以外のことに活用したいと考えていたのです。
 そこで、EDIの運用をアウトソーシングするという方向に舵を切りたいと考え、インテックのクラウド型EDIサービスの「EINS/EDI-Hub Nex」を導入し、運用をインテックに委託することに決めました。

受発注フローが異なるチルドとドライを分けて、
段階的に移行

アウトソーシングする上での課題は何でしたか?

 アウトソーシングを行うと、社内に知見が蓄積されなくなるのではないかという問題が懸念されました。しかし、EDIの通信は、業界標準の仕様が決まっています。一方で取引先とのやりとりは当社の強みでもあり、特有の業務に根ざしています。注文を受けて迅速に出荷する意味でも、そのスキルは社内にあったほうがいいわけです。
 そこで、通信に関するものは外部に委託し、業務に直結する部分は自分たちでやろうという方針を定めました。

どのようにしてアウトソーシングするベンダーを決めたのですか?

 EDIは、取引を担う基盤であり、ビジネスの生命線です。そのEDIを託すわけですから、安定性と信頼性がもっとも重要なポイントとなります。そもそもEDIのシステムは、そう頻繁に刷新するものではありません。任せるとしたら長い付き合いになります。
 そのような点を踏まえたうえでいくつかのベンダーに声をかけたのですが、中でもインテックは、多くの企業のEDIを運用している実績がありました。当社の取引先でもインテックを利用しているところが多く、「実績が豊富」「加工食品分野での知見を持っている」という点から、安心して任せることができると感じました。
 とはいえ、インテックとの取引は、当社としては初めてのこととなります。そこで、インテックのデータセンターやオペレーションルームを見学させていただき、設備やオペレーターの仕事ぶりを拝見しました。当社としても、やはりEDIの基盤、運用体制を直接見て、どのように維持管理を行っていくのか、肌で感じて確認したいという思いがありました。
 実際に拝見したところ、設備は巨大で、高度な基盤と運用体制を維持されていることが理解できました。また自分たちが直接やり取りする方たちの仕事ぶりを見ることは、参考になりますし、安心感も得られます。

移行過程はいかがでしょうか?

チルドとドライでは、受注の処理が違います。インテックはそれを見越して、「受注に特別な対応が必要なチルドはあとにして、ドライからEINS/EDI-Hub Nexに移行し、問題ないことを確認してから、チルドに取り掛かる」という移行方針を提案してきました。
確かに一度に全部移行するのはリスクがあり、その提案は一理あると思い、「インテックに依頼すれば確実に移行できるのでは?」という期待を抱きました。

トラブル発生時の処理もインテック任せ。
情シス部門の対応が不要に

朝倉親興氏朝倉親興氏

今まではオンプレミスでの自社運用。クラウド型EDIに移行したうえで、アウトソーシングすることに懸念はありませんでしたか?

 自分たちで運用すると、いろいろと融通が効きます。例えば、設定を急遽変えなくてはいけないといった突発的な問題にもすぐに対処できるわけです。そのため、インテックに任せた場合でも、そういう対処を円滑に利用できるのかを最後まで心配していました。

アウトソーシングの利点1 膨大な検証も無事故で達成

 インテックはさすが加工食品流通に慣れていて、深い知見を持っていると感じました。例えば、接続先の会社に、通信に明るいスタッフがいなかったとします。そういう組織とEDIについて話をすることは容易ではありません。
 しかし、インテックはEDIの初心者にもEDIを理解できるよう事前に接続作業について懇切丁寧に説明するなど、より踏み込んだ対応をしてくれました。もちろん、EINS/EDI-Hub Nexとの接続も最後まで責任を持って対応してくれました。
 何より驚いたのは、すべての接続先との動作検証を計画通りに行ったことです。115件もの接続先との検証スケジュールを立てて、それに則って実施していきました。そのような複雑な作業を予定通りに進め、完了させたことには驚嘆しました。無事故で移行できたことは重要な要素と考えています。

アウトソーシングの利点2 受注センターとの間で課題解決、情シス部門の負担が軽減

 実際にアウトソーシングして任せてみたところ、スムーズに回っていました。実は、最初にトラブルが発生したときは、朝倉のところにも知らせが来たのです。ところが、その後の連絡が一切来ない。心配して朝倉が利用部門である受注センターに連絡をしてみると、インテックとの間でちゃんと連絡を取り合って、すでに問題を解決していたのです。朝倉は「なんだ、もう自分が対処しなくても、問題なく業務が回るようになったんだ」と安堵しました。新規接続先追加や既存の接続先の設定変更対応においても、通信部分はインテックが主体で進めてくださるため、私たちは社内の動作検証に注力できるようになりました。
 また、これまでは保守・運用が情シス部門の日常的な業務でした。しかしアウトソーシングによってそれらの負荷が減り、その分新しいことや異なる業務にも手を伸ばし、情シス部門の仕事を広げていけるという手ごたえを感じています。

アウトソーシングの利点3 通信制御に関するインシデント対応工数がゼロに

 EINS/EDI-Hub Nexの導入によって、維持管理に関する作業はほとんどなくなったといえます。新たな接続先との対応からトラブル対応に至るまで、朝倉が何らかの作業をする必要はなくなりました。また、当社の抱えるトラブルの23%は通信制御に関するものだったのですが、それらのインシデントへの情報システム部の対応工数はゼロになっています。
 設備のコストも年間で見た場合、自前で行っていたときよりも下がりました。さらに、クラウド型サービスへ移行したことで、設備の更新を行う必要もほぼなくなったため、その点でも将来的なコストも下がりました。
 また数年ごとにEDIの設備の更新は、これまで当社にとって一大プロジェクトといえるものであったため、それがなくなったことは、長い目で見たときに大きな利点です。

利用部門の受注センターでも
EINS/EDI-Hub Nexの使いやすさが高評価

EINS/EDI-Hub Nexを使った感想はいかがですか?

 受注センターのスタッフがEINS/EDI-Hub Nexの運用状況照会画面『ServiceManager』を使っていますが、非常に使いやすいと好評です。例えば、トラブルが起こったときの原因が分かりやすいとのこと。通信できない問題一つとっても、原因が回線なのか、送り先がデータをセットし忘れたなどの人為的ミスなのかは、これまでは分かりませんでした。しかし『ServiceManager』ではその原因が一目瞭然です。
 また操作性も好評です。『ServiceManager』は1画面でたいていの処理ができ、いくつもの画面を行き来する必要がほとんどありません。『ServiceManager』は「融通無碍に使える」と、受注センターでは評判がいいようです。

将来の変化に柔軟、かつスピーディに
対応していくためのパートナー

永谷史朗氏永谷史朗氏

今後、インテックに期待していることはなんですか?

 今後ISDN(ディジタル通信モード)の停止が予定されており、通信手順の変更を余儀なくされることは確定しています。しかし、すでにEDIの通信を、業界の通信手段に精通しているインテックに任せているので、当社は心配する必要がなくなりました。
 また災害対策としても安心感が増しました。オンプレミスでは、当社の設備が被害を受けるとEDIのシステムも停止します。しかし、EINS/EDI-Hub Nexは離れた拠点でのバックアップがしっかりされているので、万が一データセンターが被災したとしても、別の拠点のシステムを稼働させてビジネスを継続できます。
 EDIは当社だけで完結するものではありません。取引先と安定した通信を維持できて、初めて円滑に活用できるようになるものです。固定電話網のIP網移行に伴うインターネットEDIの浸透など、EDIをめぐる環境も大きく変わってくるでしょう。
 インテックをパートナーとしたことで、そういう業界の変化に柔軟に、かつスピーディに対応できるようになり、当社は自分たちのビジネスの成長に専念していけると考えています。インテックには、一歩先を見て当社をサポートしてくれるパートナーとして期待しています。

掲載内容は、2018年9月現在のものです。

お客様プロフィール

お客様名 株式会社Mizkan Partners様
本社所在地 愛知県半田市
URL mizkan.co.jp

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