様々な最新技術がDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献している。DXを推進する企業にとって、技術動向は欠かせない情報だ。

AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）など、注目度の高い技術がいくつかあるが、そこに加わろうとしているのがワイヤレス通信だ。

例えば、5G（第5世代移動通信システム）は、ついに本格的なサービス提供を開始。高速・大容量、低遅延、多接続という特長で様々な産業に変革をもたらそうとしている。

5Gだけではない。自営PHSの後継としてLTEベースのプライベートなネットワークを免許不要で運用できる「sXGP（shared eXtended Global Platform）」や、より広帯域な高速Wi-Fi通信を実現する「Wi-Fi6（802.11ax）」、少ない消費電力での長距離通信を実現するLoRaやWi-SUN、さらにELTRESやSigfoxなどに代表される「LPWA（Low Power Wide Area）」など、現在のワイヤレス通信技術は多様化を遂げており、それらを適材適所に使いこなせるかどうかが、DXを成功させるカギとなる。

しかし、既に様々なDXプロジェクトを手がけていたり、デジタル人材の不足といった課題を抱える中では、新しい技術の活用にリソースを割くのは厳しい。そう考える企業も多いのではないだろうか。特にネットワークは専門性が高く、使いこなすのは容易ではないという声も少なくない。

例えば、自営の5G網を敷設して運用する「ローカル5G」は、大きな期待を集めているが、活用するには事業登録、免許申請、開設手続きなど、様々な手順が必要となる。企業がこれらを一から把握して自分たちだけで完了させるのは非常にハードルが高い。

そこで、企業に代わってワイヤレス通信の検証に取り組み、先行してノウハウを蓄積、そのノウハウを反映したソリューションを開発して、企業が最小の工数とコストでワイヤレス通信の価値を享受できるような環境づくりを進めているのがインテックだ。

具体的に、インテックはマルチワイヤレス技術を活用した「ワイヤレスDX」ソリューションの開発に着手することを発表した。「マルチ」と名付けているのは、特定のワイヤレス通信だけでなく、多様なワイヤレス通信を適材適所に活用していく方針を掲げているためだ。

「ワイヤレスDX」は、ワイヤレス通信を活用して顧客の課題解決を支援していく新しいソリューション群の総称。「インテックが、以前から提供する統合型閉域ネットワークサービスとローカル5G～LPWAなどの各種ワイヤレス通信技術を組み合わせ、お客様のDXを支援します」とインテックの今里 直人氏は説明する。

もともとインテックは、金融や製造、流通、公共など、幅広い分野の企業をインフラサービスやシステムインテグレーションで支えてきた。近年は2012年に広域仮想クラウドサービスとして立ち上げた「EINS WAVE（アインスウェーブ）」を、TISインテックグループの自社プラットフォームサービスブランドへと発展させ、顧客の多様なニーズに対応している。

「『EINS WAVE』は、堅ろう性に優れたデータセンターをベースに、高付加価値ネットワークを活用したクラウドの整備、ビジネスニーズを満たす業務アプリケーションサービスの提供、さらにはセキュリティ対策を含む運用監視サービスまで、導入から運用まで一気通貫で提供できるのが強み。現在はDXを支えるインフラとしての進化に力を入れており、デバイス認証、無線セキュリティ、クラウド連携、運用管理、データ基盤、機械学習などの技術を取り込みながら機能拡張を図っています」とインテックの疋田 秀三氏は語る。

このような機能強化の一環として「EINS WAVE」は、マルチワイヤレス技術を取り込み、新たに「マルチワイヤレスインテグレーションサービス」として展開することを発表した。狙いは、顧客に「近づき」「価値を広げ」「価値を最大化する」ためだ。

「どこからでも安全にアクセスできることは、クラウドサービスの大きなメリットの1つですが、DXを支えるにはそれだけでは不十分です。なぜならDXはビジネスの変革であり、主な舞台がデータの発生源でもあるお客様の現場となるからです。そこで『EINS WAVE』は、サービスの範囲をお客様サイト内にまで拡大。現場とデータセンターを連動させてデータを処理することで、様々な課題の解決、新しいビジネスモデルの創出を支えていきます。この現場での通信を支える主要なインフラとなるのがワイヤレス通信なのです」とインテックの北村 基氏は説明する。

具体的には、顧客が求めるワイヤレス通信の構築をサポートするのはもちろん、そのための機材やソフトウエアを月額サービスで提供したり、ワイヤレス通信の活用モデルによっては必須となるエッジコンピューティングリソースを月次料金で提供したりする。

今回の「ワイヤレスDX」の各ソリューションも、この「EINS WAVE」上で展開される。つまり「ワイヤレスDX」という新しい取り組みの背景には、DXプラットフォームとしての「EINS WAVE」の進化があるのだ。

インテックは、「ワイヤレスDX」の発表と同時に開発ロードマップを明らかにしている。それによると、まず開発に着手するソリューションは8つ。「デジタル・ワークプレイス・ソリューション」「ダイバーシティ＆インクルージョン・ソリューション」「ゼロコンタクト・オペレーション・ソリューション」「自治体向けIoTプラットフォームサービス」「スマートファクトリー見える化ソリューション」「物流現場画像認識・検品支援ソリューション」「病院向けアラートソリューション」「O2i（Object oriented to user interface）ソリューション」である。

「まずは、一般企業における汎用的なニーズ、主要産業分野の典型的なニーズなど、より多くのお客様が直面している課題をピックアップしてソリューションラインアップを取りそろえました。今後も優先度の高い課題やニーズに目を向けながら、ラインアップを拡充していきます」と今里氏は説明する。

例えば、1つ目のデジタル・ワークプレイス・ソリューションは、企業のナレッジワーカーの生産性改革を念頭に置いたものだ。

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークが広く普及していますが、上司と部下のコミュニケーションが希薄になるなど、新しい課題に悩んでいるお客様もいらっしゃいます。デジタル・ワークプレイス・ソリューションは、リモートワークと出社を組み合わせて働くハイブリットワークの推進に向け、高画質ビデオによるコミュニケーションやeラーニングの大容量通信を想定し、社内ネットワークの一部にローカル5G環境を構築するなどの検証をしていきます」とインテックの安吉 貴幸氏は紹介する。

ほかにも、「ワイヤレスDX」のソリューションは、行政や工場、物流、建設・不動産といった各分野でのユースケースが想定されている。「各業種向けビジネスを担当しているチーム、新ソリューションを企画するチーム、そして、インフラである「EINS WAVE」の担当チーム、インテックの総力を挙げてソリューションの整備に取り組みます」と北村氏は強調する。