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掲載月:2020年5月
危機意識が招く焦り「とりあえずDX」に着手した企業を待っているのは
マネージドサービスマルチクラウド
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資料ダウンロードページへDXへの道筋にある「迷子」「ループ」の落とし穴
破壊的イノベーションの嵐が世界中で巻き起こっている。スタートアップや異業種から参入した企業が業界や産業構造を劇的に変え、序列をひっくり返してしまうような例も少なくない。例えば、インド発のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ）「OYO」は、創業からわずか6年で、客室ベース世界第2位のホテルチェーンに躍り出た。躍進を支えているのは、言うまでもなくデジタルの力だ。同社は、ホテルの立地や内装、ルームサービス、収支計画など、あらゆる面でAIを活用している。
DXに取り組まなければ、世界に太刀打ちできないどころか生き残りさえ危うい。そうした危機感のもと、日本でも多くの企業がデジタル活用に取り組んでいる。
しかし、焦るあまりに陥りがちなのが「とりあえずDX」による混乱だ。
典型的なのが、何から手を付けていいのか分からないという迷子。また、分かりやすいデジタル活用としてクラウドの導入から始めてみたものの、オンプレミスや多様なクラウド上にシステムが分散・乱立してしまい、IT統制やセキュリティの課題が新たに顕在化するという、課題のループにはまってしまう企業もあるようだ。
では、このとりあえずDX状態を脱して、しっかりと方向を定めたDXに歩みを進めるには、何から取り組むべきなのだろうか──。
DXを成功させるための環境整備はどこから？
株式会社インテックネットワーク＆アウトソーシング事業本部
クラウドサービス事業部 クラウドサービス部長
北村 基氏
DXに向けた取り組みを進める上で、押さえておきたいポイントはいくつかあるが、クラウド環境の整備も重要なポイントとなる。
外部のITサービスとの連携、AIなど最新技術の活用、ITインフラの俊敏性や柔軟性の確保など、クラウド抜きにDXに向けた取り組みを進めるのは難しい。従って、手始めにクラウドを活用してみるというアプローチは間違いではない。しかし、前述したように、ビジョンのないクラウド導入は新たな課題を顕在化させてしまう。
このとりあえずDXで陥りやすいクラウドにまつわる課題の解決に力を入れているのが、TISインテックグループの大手システムインテグレータ、インテックである。
同社は全国に展開する堅牢なデータセンターをベースに、以前から高品質なハウジングサービスやホスティングサービスを提供してきた。その技術力と知見を生かし、2010年からはクラウドサービス「EINS/SPS（アインス エスピーエス）」の提供を開始。現在は、TISインテックグループの広域仮想クラウドサービスブランド「EINS WAVE（アインスウェーブ）」シリーズとして、マネージド型クラウドサービス、セルフサービス型クラウドサービスとラインアップを拡大し、小規模システムから基幹系システムまで、多様なシステムのクラウド化ニーズに応えている。
「インテックが目指すのは、エンタープライズインフラ全体の最適化です。企業内にはさまざまなシステムがあり、システムごとに要件も異なります。それに対して、適材適所で最適なクラウドをご提案します。例えば、堅牢性や柔軟性に定評のある当社のクラウドには基幹系システムや重要なデータを置き、クラウドネイティブなアプリケーションはパブリッククラウド上で開発するなど、多様なクラウドを組み合わせて利用する『マルチクラウド』の実現を支援します」と同社の北村 基氏は話す（図1）。
図1●マルチクラウドの活用をトータルに支援
自社クラウドサービス、ハウジングサービスに加えて、他社のパブリッククラウドサービスも組み合わせたマルチクラウドの構築を支援。同時に、導入から運用までをサポートするサービスも提供する
パブリッククラウドを含む統合的な運用管理を実現
株式会社インテックネットワーク＆アウトソーシング事業本部
システムアーキテクト部
アーキテクト推進課主任
長野 正吾氏
もちろん、同社は単に複数のクラウドサービスを提供するわけではない。統制のとれたマルチクラウド環境の構築までをサポートする。
例えば、システムのフロントエンドはパブリッククラウド、データベースはプライベートクラウドにあるというように、1つのアプリケーションでも複数のサービスが組み合わさるマルチクラウド環境には、システム監視、トラブル対応、統一したセキュリティの実施など、いかに運用管理を効率的に行うかという課題がある。仮に、各クラウドの仕様に応じて個別に運用管理を行わなければならないとなると、莫大な手間とコストがかかる。
それに対して、インテックは市場で提供される多種多様なツールやサービスを検証し、最適な管理者向けサポートツールを選定。それらを体系化した「EINS/MCS（アインスエムシーエス）」に組み込み、マルチクラウドの統合管理を支援する。
代表的なものでは、運用監視サービス「Datadog」がある。Datadog を利用すれば、複数のクラウドに分散しているアプリケーション群のパフォーマンスや死活監視を一括で行えるようになる。ほかにも同様のサービスでシスコシステムズのアプリケーション性能管理ツール「AppDynamics」を月次型で提供。「これらのサービスを活用することで障害対応が迅速化し、システム運用の質を向上させることができます」と同社の長野 正吾氏は述べる。
株式会社インテックネットワーク＆アウトソーシング事業本部
クラウドサービス事業部 クラウドコンサルティング部
クラウド推進課
鈴木 幹久氏
また、問い合わせ、プロビジョニング、変更、インシデント対応など、マルチクラウドに関する業務プロセスを整理してサービス化を促進するために、ITILに準拠したCSM・ITSMツール「ServiceNow」の活用も予定している。
「インシデント管理、問題管理、変更管理、構成管理という一連の業務フローを統合し、効率的な運用プロセスを構築します」と同社の鈴木 幹久氏は語る。
顧客の相談に乗り、
共にプロジェクトを推進するサービスも
インテックは、より上流の検討段階から、企業のマルチクラウド化に向けた取り組みをユーザと共に考える体制も整えている。
「クラウドコンシェルジュという役割を設け、そこで、お客様の業務を理解し、最適なクラウド活用に向けた提案を行います。特定のサービスやシステムありきではなく、お客様の課題解決を最優先で考え、そこから他社のパブリッククラウドも含め、包括的な視点で最適なクラウド活用を提案していきます」と鈴木氏は述べる（図2）。
さらに、マルチクラウド化を実際に進めるに当たっては、顧客の推進チームの中にインテックの人材が参加し、共にプロジェクトを推進していく「マルチクラウドCoEサービス」というサービスも用意している。
もちろん、クラウドサービス自体の強化・拡充も継続的に行っており、近く仮想デスクトップサービスをより導入しやすく、使いやすくした「マネージド型仮想デスクトップサービス」もリリース予定だ。
「Windows 7のサポート終了を見据え、クライアント環境をWindows 10に移行する企業が増えています。当社の仮想デスクトップサービスを活用すれば、煩雑なアップデートの手間を軽減し、統制された環境で働き方改革も進むでしょう」と鈴木氏は話す。
ほかにも、EINS WAVEシリーズの「統合型閉域ネットワークサービス」を利用すれば自社クラウドとパブリッククラウドを閉域接続することが可能に。また、同社のデータセンターを利用して、パブリッククラウド上のデータをバックアップするDR環境も構築可能だ。
「今後も幅広く、サービス強化、機能拡張を続けながら、お客様のマルチクラウドの最適化、ひいてはDXに向けた取り組みを強力にサポートしていきます」と北村氏。同社は、そのためのビジョン、計画を着々と練っている。
DXを推進するためのインフラの最適化。ここでつまずくと、当然、その後のDXに向けた取り組みのスピードは大きくダウンする。とりあえず状態を一気に脱して、本格的な取り組みを加速させる上で、インテックのサービスは強力なエンジンとなりそうだ。
図2●インテックが目指すマルチクラウドサービスのイメージ（計画）
自社クラウドとパブリッククラウドの最適な使い分けを提案し、適材適所のインフラ活用を支援する。自社クラウド、パブリッククラウドを含めたワンストップ運用を実現し、インフラの違いを意識しないIT活用を目指す
掲載内容は、2019年11月取材時のものです。
※2019年11月1日に EINS/MOW DCAN は「統合型閉域ネットワークサービス」へ、EINS/SPS Managed は「マネージド型クラウドサービス」へ名称を変更しています。
