パブリッククラウドの採用を根底にすえた「クラウドファースト」の流れが、企業のIT戦略のスタンダードになりつつある。

クラウドは必要な時に必要なコンピューティングリソースを、必要な分だけ利用できることが最大のメリットだ。ビジネス環境の変化に応じて、インフラの増強・縮小を俊敏に行えることに加え、サーバなどのインフラを自前で購入する必要がなく、初期費用も劇的に削減できる。

その一方、クラウドに対する誤解も多い。一口にクラウドといっても、事業者や提供形態、メニュー構成などにより様々なサービスが存在する。例えば、メガクラウドと呼ばれるAWSやMicrosoft Azureは多様な使い方ができる自由度の高さが強みだが、構成管理や運用管理は自分たちで行う必要がある。パーツは用意されているが、それを組み立てて使うのはユーザ自身だ。何でもお任せできるアウトソーシングとは異なる。

障害の発生に備えたインフラの冗長化、障害発生時のポリシー策定や復旧作業などはユーザの領分である。クラウドによってインフラの柔軟性は高まるものの、その運用にはオンプレミスの場合と同じように高い技術・スキルが求められる。ここを見落とすと、契約はしたものの使いこなせない――そんな“悲劇”も起こり得る。

もう一点、見落としがちなのがネットワークである。クラウド活用時におけるネットワークの接続ルールは様々だ。インターネット経由の接続がスタンダードで、専用線の接続に工事や特別な対応が求められることもある。またクラウドに多くのシステムを集約したり、WANと接続したりするとトラフィックが集中する。トラフィックの負荷分散や帯域制御なども考える必要がある。

以降では、これらの課題を解決しつつ、最適なクラウドを使い分ける手段を考察していく。

さらにクラウドの利用に欠かせないネットワークもワンストップで提供が可能だ。それが「DCAN（ディーキャン）」である。インテックのデータセンターに1Gbpsで接続する「サービスゲートウェイ」、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドに閉域接続する「クラウドゲートウェイ」などのサービスがある。

「回線や機器を二重化した冗長構成のネットワークで、ルーターの運用管理も代行します。24時間365日のネットワーク監視を行い、障害発生時には問題の切り分けから復旧作業まで対応します」と市川氏。アクセス網のキャリア接続点（POI）は地域分散の冗長構成をとっているため、地域災害時でもサービスを継続できる。

EINS WAVEは企業のクラウド戦略に大きなインパクトをもたらす。EINS WAVEのコンポーネントであるDCANやEINS/SPSなどを組み合わせることで、SoR領域の安定性・信頼性を確保しつつ、PaaSやSaaSなど他のパブリッククラウドとの連携性を大きく向上できるからだ（図2）。

「ネットワークも含めてSoR領域の運用管理が手離れするため、より多くの人的リソースをSoE領域の企画や開発・保守に充てることができます。アジャイル開発やDevOpsを推進することで、より価値の高いサービスやアプリケーションの提供が可能になるでしょう」と神保氏は語る。

実際、適材適所のマルチクラウド化により大きな成果を上げている企業も多い。例えば、ある製造業の企業は事業の拡大に伴い、海外工場の生産管理システムが分散化し、その運用管理の煩雑化が課題になっていた。そこで本社システムの基盤にEINS WAVEを採用し、グローバルに分散する生産管理システムをパブリッククラウドに集約。本社システムと生産管理システムのシームレスな連携を実現した。

これにより、本社システムの運用管理の手間が大幅に軽減。生産管理システムのサーバのメンテナンスもリモートで行えるようになり、業務効率も向上したという。「インテックのEINS WAVEは、インフラやサービスを提供するだけでなく『システムを預かっている』という意識が強い。開発・運用・サービス部門が一体となって運用管理し、お客さまの業務への影響を最小化することを第一に考えます。例えば、障害が発生した場合は、業務の再開まで責任をもって復旧に努めます」と北村氏は話す。

SoE領域の開発・運用を加速させる上で、パブリッククラウドを適材適所に組み合わせるマルチクラウド化は不可欠の取り組みだ。そのためには、まず基幹システムとネットワークを最適化することが重要である。マルチクラウド戦略を支える基盤として、EINS WAVEの中核であるDCANとEINS/SPSは有力な選択肢と言えそうだ。