従業員のスキルに差がある場合、セキュリティに関する教育を行っても情報漏洩などのリスクをゼロにすることは不可能である。そこで効果的なのが、社内と同様の業務環境を外出先にも用意できる「デスクトップ仮想化」である。

では、デスクトップの仮想化とはどのような技術で、どのようなメリットがあるのだろうか？

「デスクトップ仮想化」という技術は、ハイパーバイザー上で実行したWindows 仮想マシンの画面を転送する、という方法である。従業員が使う端末をサーバ側で仮想マシンとして集中管理し、従業員は端末からネットワーク経由で仮想マシンに接続することで、社内のコンピュータが利用可能になる。

この方法は、画面に表示される内容だけを転送するため、端末内にデータを残さない。万が一、端末が紛失や盗難にあった場合でも情報漏洩を防ぐことができるのだ。

デスクトップ仮想化はセキュリティ面だけでなく、管理者の運用負荷という面でも有効だといえる。
例えば、物理的なハードウェアが個別に存在すると、それぞれに対してOSのアップデートやソフトウェアの導入状況を管理しなければならない。しかし、仮想マシンを使うとマスターイメージを共通で管理でき、Microsoft Updateや利用アプリケーションの統一といったIT統制を簡単に実現できる。パソコンの使用台数が多い企業の場合、管理コストを大幅に抑えることも可能だ。

インテックでも、このような特長を持つデスクトップ仮想化をサービスとして提供することを予定している。他社でも同様のサービスを提供している企業があるが、以降はそれらのサービスとインテックとの違いについて紹介する。

デスクトップ仮想化を実現する技術として「VDI(Virtual Desktop Infrastructure)」という方式がある。画面を転送する方式で、「Citrix Virtual Desktop(*)」がよく使用されている。

インテックでもCitrixを採用。その理由として「設計構築の職人的ノウハウが必要な、管理サーバのサービスを提供してくれる」ことが挙げられる。また、「ICAプロトコル(画面転送に用いるCitrix独自のプロトコル)の実績」や「Office 365とのコラボレーション(旧Skype for Business)のサポート」、「Citrixのパートナーとしてオンプレの導入実績があり、そのノウハウを活用できること」も選定の理由となった。

サーバには、自社のデータセンターに用意するオンプレミス型と、他社で用意されたサーバをサービスとして利用するクラウド型がある。後者は「DaaS(Desktop as a Service)」と呼ばれ、最近人気を集めている。
今回は「Citrix Virtual Desktop」をMicrosoft社のAzure基盤を使ってクラウド型で提供する方法を用いる。

自宅や外出先での勤務など、リモート環境での作業が増えると、従業員の労務管理の方法についても考える必要がある。社内のタイムカードなどが使えないため、Windowsのログオン、ログオフなどのログを収集する方法などが考えられる。

そこでインテックでは、ログ情報を収集してグラフ形式で表示するといったダッシュボード機能を作成。その他、管理者への通知サービスや、仮想マシンを使っていた時間帯などをもとに、どれくらい仕事をしているのか、コンプライアンス上は問題がないのか、といった情報の提供も検討している。　このようなレポートは、労務管理の観点から必須だろう。テレワークに取り組む視点からも、検討いただくことを推奨する。

本サービスでは、Microsoft 365におけるOS、セキュリティ、資産管理などのラインナップから、ニーズにあったサービスを組み込んで使っていただくことを想定している。Microsoft 365に含まれるDefenderやOfficeアプリケーション、TeamsやExchangeといったコミュニケーションツールの導入含めて、オプションで提供する予定だ。

インテックはSIerであるが、ネットワークサービスに強みを持っている。通信会社の回線を再販するのではなく、自社で回線や機器、運用保守まで担当する、統合型閉域ネットワークサービスの「DCAN（ディーキャン）」だ。

Cloud Exchangeにも接続しているため、TISインテックグループの各種サービスだけでなく、パブリッククラウドやお客さまのIT環境も含めてワンストップで提供できる。これにより、仮想デスクトップやインターネットアクセス、Azureの接続、社内のファイルサーバや基幹システムまで安定した環境で接続できるのだ。また、すべてを同じネットワークで構成できるため、レガシーなActive Directoryなど、途中でNATなどを経由すると発生しやすいトラブルをなくすことも可能である。

Azureのようなクラウドを利用することで、サービスを早く安く提供できるだけでなく、拡張性や柔軟性もあるため社員が増えた時にも速やかに対応できる。
また月額定額制で利用できるため、初期費用を抑え、ニーズに応じた柔軟な対応も可能である。費用感としては、最小スペックの場合、1ユーザーあたり月額2,000円台(税別)での提供を目指している。

今回、会場に来場いただいた方々の立場は「顧客ITシステムやインフラを構築・管理・運用」している方や、「顧客へITシステムやインフラを提案」している方がほとんどであった。アンケートの結果を見ると、インテックと同様に顧客に提供している方からも、上記で紹介した特長が強みだと感じられているようだ。

• ・Azure上の仮想デスクトップサービスの提供が可能なパートナーを探してる
• ・仮想デスクトップサービスによるセキュリティ対策やテレワーク対応を検討している
• ・上司とのチャットやWeb会議など新たなコミュニケーションツールを導入をしてみたい
• ・まずはPoCを試してみたい

という場合、ぜひご連絡いただきたい。