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選択1つでコストの大幅削減も可能に いまさら聞けない「データセンター選び」の“落とし穴”と“新常識”とは

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データ主導社会の到来で、変化するデータセンターの役割

AIやIoTをはじめとするデジタル技術の急速な進化によって、データの活用を主軸に据えた「データ主導社会」が形成されつつある。顧客情報や企業活動のデータ、ソーシャルサービスやIoTのデータから価値を生み出し、それらを社会課題の解決や経営力強化につなげていく。

この取り組みでカギを握るのが「データセンター」である。しかし、データ主導社会の到来とともに、その役割は変化しつつある。

これまではミッションクリティカルなシステムやデータをいかに安全・確実に運用するか、いわば“守り”の役割が最重視されたが、今はそれだけではない。データから価値を生み出し、その価値を増幅させる。そういう“攻め”の役割が求められるようになってきた。自社単独で持つデータには限りがある。価値創出のためにはオープンデータの活用や、パートナーとの連携によるエコシステムが欠かせないからだ。

“守り”としての役割を担ってきたデータセンターにこれを求めるとムリが生じるケースも多い。例えば、クラウドとの連携はその1つだ。メガクラウドのIaaSやPaaSはセルフサービス型のものが多い。リソースの柔軟性は高まるが、監視や保守は自分たちで行う必要がある。結果的にクラウド管理のために、人と予算が新たに必要になるといったケースも少なくない。これでは環境変化に即応したIT活用が進まず、管理負荷やコストも肥大化してしまう。

また近年は地震リスクに加え、西日本豪雨に象徴されるように極端な気象現象が多発している。災害時でもビジネスを止めない事業継続性の確保は喫緊の課題だ。しかし、オンプレミス環境でDR(ディザスタリカバリ)サイトを立ち上げるのは簡単な話ではない。DRサイトにクラウドを活用するにしても、先述した課題に突き当たる。

従来のデータセンターをそのまま使い続けることは、ビジネス上のリスクとなりかねない。以降では、データ主導社会に求められる最適なデータセンターを考察していきたい。

“点”ではなく“面”で選ぶがキーワードに。その理由とは

データ主導社会で重要なことは、どこにデータを置くかではない。どこにデータがあっても自在に使えることが重要となる。データセンターはシステムやデータを収容する“場”ではなく、1つのプラットフォームとして捉え直す必要があるわけだ。

こうした観点から注目されているのが、TISインテックグループのデータセンターである。電力会社やプレートの異なる国内4エリアに16拠点のデータセンターを展開する。いずれも耐震性に優れ、冗長化された電源設備・通信設備、充実したセキュリティシステムにより、高い信頼性・安定性を確保している(図1)。

図1●TISインテックグループのデータセンター・ポートフォリオ

それぞれに特徴を持つデータセンターを国内4エリアに展開。各拠点は閉域ネットワーク「DCAN」でつながっている。他社パブリッククラウドを閉域接続することも可能だ。複数の拠点やパブリッククラウドを1つの巨大なデータセンターとして扱える

データセンターはそれぞれ特徴がある。例えば、東京DCはアクセスに便利な都心に立地された駅直結の都市型データセンターで、AWSやIBM Cloudとも構内配線で接続が可能だ。富山DCは今後30年間における震度6弱以上の大地震発生確率6%以下のエリアに立地され、自然災害リスクが極めて低い。またGDC大阪は、津波や河川氾濫などの自然災害リスクが極めて低い海抜185mに立地され、伊丹空港や新大阪駅から1時間以内にアクセス可能な近郊型データセンターである。

グループのデータセンターをシームレスに連携できるのも大きな強みだ。それを実現するのが独自ネットワーク「DCAN(ディーキャン)」である。「グループのデータセンターや各種サービスを閉域ネットワークでつなぎ、お客様のIT環境や他社パブリッククラウドとの閉域接続にも対応します」とTISの佐藤 祐次氏は話す。

これを活用すれば、複数のデータセンターを活用した遠隔バックアップやDRシステムも短期間で実現できる。なぜならデータセンター間をつなぐネットワークを新たに構築する必要がないからだ。申請受け付けから最短10営業日で稼働を開始できる。また、新規にネットワークを構築する場合と比べて、コストの削減効果も期待できるという。「重要なデータは災害リスクの低い富山に置き、その運用は東京で行う。“点”ではなく“面”的な広がりを持った使い方も可能です」とインテックの中森 行雄氏は話す。

複数拠点や他社クラウドの運用までトータルサポート

佐藤祐次氏 TIS株式会社
常務執行役員
サービス事業統括本部
エンタープライズソリューション事業部担当
兼 プラットフォームサービス事業部担当
佐藤 祐次氏

ユーザー企業の大切なシステムやデータを適切に運用することもデータセンターの重要な使命である。「実際、インフラの運用管理までアウトソースしたいというニーズは高い。運用管理を手離れさせ、その分の人的リソースをより創造的・戦略的なIT活用に充てる。そう考えるお客様が増えているのです」と佐藤氏は語る。

この支援に向けて提供されているのが、ITアウトソーシングサービスの中核拠点「MSCC(Managed Service Control Center)」である。主要データセンターを中心に数カ所設置されており、ここを拠点にシステム監視やサービスデスクなど包括的なITアウトソーシングを24時間365日体制で提供する。

障害発生時には問題の切り分けから一次解析、その復旧作業までトータルにサポートする。「障害の発生箇所がハードに起因するものか、アプリケーションなのか、ネットワークなのか。それを即座に特定することは簡単ではありません。MSCCを自社の運用マネジメントに組み込むことで、種類の異なる複数のITプラットフォームの違いを意識することなく、高品質な運用を実現できます。煩雑な運用のために人材を育成・確保せずに済むため、攻めのデータ活用に向けたチームビルディングが可能になります」と中森氏は説明する。

事業継続性の点でも優位性が高い。複数のMSCCで運用管理を相互補完できるからだ。「関東圏への台風接近時は大阪でサービスデスク業務を、大阪府北部地震の際は逆に東京側へサービスデスク業務を切り替え、事業継続に貢献しました」(佐藤氏)。

これに加え、包括的なクラウド運用基盤も用意しており、パブリッククラウドを統合運用するためのプラットフォームの役割を担っている。「この運用基盤上にパブリッククラウドを展開すると、グループのデータセンター上のリソースとして同等の運用が可能です。他社パブリッククラウドも自社のシステムの一部のように運用管理できるのです」と佐藤氏はメリットを述べる。

パブリッククラウドに関して、TISインテックグループはコストセービングの高いノウハウも持っている。「どういう種類のデータを、どう使えばコストを最適化できるか。そういう提案も可能です」と中森氏は語る。

業務を支えるアプリケーションの構築・運用も支援

中森行雄氏 株式会社インテック
専務執行役員
第一金融ソリューション事業本部担当
第二金融ソリューション事業本部担当
ネットワーク&アウトソーシング事業本部担当
中森 行雄氏

このようにTISインテックグループのデータセンターをベースとして、DCANやMSCCを組み合わせることで、複数のデータセンターや他社パブリッククラウドも含めて、1つの巨大なデータセンターとして扱えるわけだ。多種多様なデータをどんどん取り込むことで、エコシステムによるデータ活用が加速していく。

そして、その取り組みを支援するアプリケーションも豊富に提供するほか、個別ニーズに応じたシステムやアプリケーションの開発も可能だ。様々な業界のルールやガイドラインに準拠した仕組みも豊富に用意されている。例えば、クレジットカード利用のグローバルセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠した仕組みはその1つである。「これをプラットフォーム化し、多くの加盟店様やカード会社様にご利用いただいています。PCI DSS準拠の仕組みを一から構築することなく、すぐに利用開始できると好評です」(佐藤氏)。

なぜこうしたことが可能であるのか。それは、TISインテックグループが国内最大級の独立系SIer集団だからだ。「長年にわたるミッションクリティカルな業務を支える基幹システムや高い競争力を生むアプリケーションの開発、そのプラットフォーム運用などで培った技術と経験が強みです。お客様のシステムやデータを預かり、お客様の業務を支える文化が根付いています」と佐藤氏は話す。データセンターという“場”の提供にとどまらない価値創出は、この文化が育んだもの。「オンプレミスやプライベートクラウドまたはパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドクラウド、多様なクラウドを適材適所で使い分けるマルチクラウドもトータルにサポートできます。データをいかに活用するか。そのための提案力も大きな強みです」と中森氏は続ける。

今後もTISインテックグループは高品質なデータセンターを軸に、グループの総合力を生かしてデータ主導社会のIT戦略をトータルにサポートしていく考えだ。

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