既に当たり前となった企業のクラウド活用。「クラウドファースト」という掛け声は以前からもあったが、コロナ禍を経て一気にクラウド化が進んでいった結果だと言えるだろう。しかしここに来て、過度なクラウド化を見直すべきという議論も増えている。実際に「オンプレミス回帰」の動きも目立ってきた。

その背景には、実際にクラウド化したシステムで思うようなパフォーマンスが出ず、スペックを増強した結果、想定以上のコストがかかってしまった、という失敗体験がある。また、企業システムの基盤をオンプレミスとクラウドに分けた結果、IT環境が複雑化し、運用負荷が大きくなったという課題に直面している企業も少なくない。

さらに最近では、為替変動に伴う料金上昇も大きな問題になっている。変動によりITコストが予測しにくくなっているのだ。また、ブロードコム社によるVMwareライセンスの見直しをきっかけに、「特定のクラウドサービスやプロダクトにロックインされること」のリスクを改めて認識する企業も増えている。

とはいえ、「クラウド化の流れが止まる」とは考えにくい。オンプレミスとクラウドを組み合わせる「ハイブリッドクラウド」はもちろんのこと、複数のクラウドを使う「マルチクラウド」も既に一般的になっており、これらすべてをオンプレミスだけの環境に戻すことは現実的ではないからだ。

このような状況の中、新たに注目されるようになったのが「分散クラウド」というキーワードだ。これはハイブリッドクラウドやマルチクラウドとどう異なるのか。そして理想的な企業IT基盤を実現するには、どのような要件を満たすべきなのか。次ページ以降で見ていきたい。

さらに、このような取り組みが進むようになった背景には、大きく3つの状況があると北村氏は指摘する。

第1は地政学的リスクの増大と、これに伴う「主権をどのように確保するか」という意識の向上だ。データ主権やシステム主権などを考慮した場合、海外クラウドを使うことのリスクが大きくなっているのである。その結果注目されるようになったのが、自国内に限定して運用される「ソブリンクラウド（データ主権を担保したクラウドサービス）」の存在だ。またクラウドベンダーロックインによって、運用主権やコスト主権が失われることへの危惧も高まっているという。

第2は生成AIやIoTなどの新テクノロジーの台頭だ。例えば、生成AIを業務活用する際には社内の機微情報を学習させる必要がある。これをクラウドに出すわけにはいかないため、生成AIを学習データと共にオンプレミスに置いておく、という判断が増えている。「また、IoTで収集したデータの活用も、毎回クラウドに送っていてはタイムラグが発生します。そのため、エッジまで含めた最適配置を検討するケースも増えています」と北村氏は話す。

そして第3が、Newオンプレミスともいうべきオンプレミスの進化だ。最近では買い切りではなく従量課金型で製品を提供するITベンダーが増えてきた。運用方式についてもクラウドで培われたプラクティス（インフラのコード化や自動化など）をオンプレミス環境でも同じように実践することが可能になっている。また、製品のサポートに予兆検知機能が実装されたり、ストレージの圧縮や重複排除のアルゴリズムが進化したりと、品質・性能面でクラウドサービスを凌駕する勢いで進化している。

「このように『オンプレ回帰』をより深く掘り下げていくと、その本質が理解しやすくなります。プラットフォームの分散は、必然的な流れと言っても過言ではありません」（北村氏）。

「ここまで1社でカバーできるIT企業は他に類を見ません。ただし、当社の基本的なスタンスは、『EINS WAVEをお客様に提供すること』ではなく、『お客様と一緒になって『最適解』を見つけ出す』こと。あくまでもEINS WAVEはそのための道具に過ぎないのです」と北村氏は話す。

クラウドファーストの行き過ぎから、現在は分散クラウドへの実現へと軸足が動きつつある。もしハイブリッド／マルチクラウドの課題を感じているなら、ノウハウを有したITパートナーと組むことも有効な選択肢の1つと言えるだろう。