電子帳簿保存法スキャナ保存をサポート

電子帳簿保存法対応をサポート

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、国税にかかわる帳簿と書類を電子保存するときの方法を規定した法律です。
電子帳簿保存法では以下の点が定められています。

  • ● 国税関係帳簿書類の電子保存について
  • ● 国税関係書類のスキャナ保存について
  • ● 電子取引に係る取引情報の保存義務について

電子帳簿保存法の改正

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、2021年度の税制改正において電子帳簿保存法の更なる改正等が行われ(2022年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続や要件等について、抜本的な見直しがなされました。

電子帳簿保存法の改正

スキャナ保存について

2021年度(令和3年度)のスキャナ保存に関する改正概要(一部抜粋)

主な要件 改正前 改正後
税務署長の承認 必要 廃止
タイムスタンプ付与期間 3日以内 最長2か月以内(※1)
受領者等がスキャナで読み取る際に行う
国税関係書類への自署
必要 不要
適正事務処理要件
(相互牽制、定期的な検査及び再発防止策等をいう)
必要 廃止
検索条件の設定 取引年月日、取引金額等
その他主要な記録項目
取引年月日、取引金額、
取引先
範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能 必要 必要(※2)

※1 電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム(訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。)において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に代えることができることとする。
※2 保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合にあっては、範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能の確保を不要とする。

改正後のスキャナ保存承認件数

2015年の電子帳簿保存法の改正(規制緩和)以降、スキャナ保存申請を行う企業が増加し、承認件数が増えてきています。

改正後のスキャナ保存承認件数

「平成30年度 電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況(国税庁)」より

スキャナ保存によるメリット

スキャナ保存を実施することで次のようなメリットを得ることができます。

経理職員工数削減

経理職員工数削減

社内外からの経理に関する問合せに対し、書類を探すのではなく、システム上で検索することができるため、レスポンスが早くなります。業務の効率化による工数削減が見込めます。

税務調査・会計監査対応の工数削減

税務調査・会計監査対応の工数削減

大量な証憑類から探す手間を削減できます。また、調査官が要求する資料をコピーする必要が無いため、印刷コストの削減もできます。

内部統制、内部監査の効率化

内部統制、内部監査の効率化

営業担当者が書庫から案件に関わる監査証跡を探し出すことに時間を割く必要がなくなるため、営業活動を阻害せずに監査を進めることができます。また、書類をシステム上ですぐ確認できるため、内部監査の期間が短縮されます。

ファイリング工数の削減

ファイリング工数の削減

経理職員の証憑類の綴り込み等のファイリングをする必要がなくなり、その工数を削減することができます。

スキャナ保存運用イメージ

快速サーチャーGXが、スキャナ保存の運用をサポートします!

スキャナ保存運用イメージ

電帳法スキャナ保存法的要件認証製品

快速サーチャーGXは、電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存の法的要件を満足しているソフトウェアであるとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から認証※を受けました。

JIIMA:「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」サイト
http://www.jiima.or.jp/soft_certification/

※認証制度は、JIIMAの認証基準に基づき、スキャナ保存製品が電子帳簿保存法および電子帳簿保存法関連の施行規則、通達に定められる機能を有することを製品のマニュアルのみで評価し認証するものであり、それ以外の事項を保証するものではありません。

JIIMA

帳簿書類と電子取引について

帳簿書類と電子取引のデータ保存に関して、保存機能及び改正内容に対応する機能を快速サーチャーGXに追加予定です。

電子取引データ保存

・電子取引のデータの取り込み/保存機能
・訂正履歴管理機能
・削除証憑管理機能
・データ一括ダウンロード機能

帳簿・書類保存

2022年4月頃リリースを予定しています。
・帳簿データ取り込み/保存機能
・レコード形式画面拡張
・伝票検索機能
・書面出力機能
・連携データ同一性検証機能

電帳法対応クラウドサービス

電帳法対応を快速サーチャーGXで行う場合、自社のサーバにて運用するオンプレミス版とクラウド版の2種類から選択可能です。クラウド版については、こちらをご確認ください。

電帳法対応クラウドサービス

※2021年度改正対応のための各種機能(スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存)は順次リリース予定です。また、JIIMA認証については、各機能リリース後の約2か月後を目安に取得予定です。

クラウド版の詳細を見る

CONTACT

お問い合わせ
資料請求はこちら

テキストのコピーはできません。